株式会社 VS 合同会社
HOME > 株式会社 VS 合同会社

株式会社と合同会社、その特徴を教えて欲しい

会社法の制定により合同会社という会社の形態が創設され、
昨今は合同会社での運営も一般的になっています。
会社の設立に際して、冒頭のようなご質問を受けることは多々あります。先ずはその会社の形態を選択することが重要です。
株式会社と合同会社、その両者の特徴を比較すると以下のようになります。

会社設立形態の検討~株式会社 VS 合同会社

  株式会社 合同会社
出資者の呼称 社員(株主) 社員
出資者の責任の範囲 有限責任 有限責任
出資の種類 現金、現物(現金以外の財産) 現金、現物(現金以外の財産)
業務執行機関 取締役、取締役会
→資本と経営が分離
各社員
(社員が複数のときは、定款で業務執行社員を定めることができる。
→資本と経営を分離できる。)
定款の自治 非公開会社は比較的柔軟 強行規定に反しない限り認められる。
利益の分配 原則、株主平等。
種類株式を用いることにより、
株式シェアに応じない分配が可能
定款の規定により、自由に設定可能
出資持分の処分 株式の譲渡
→原則自由=公開会社
譲渡制限を付する=非公開会社
持分の譲渡
→原則として全社員の承認を要する。
手続き面
経営者の任期 取締役の任期(原則2年、最長10年) 業務執行社員の任期(原則なし、定款自治)
作成書類 BS,PL,株主資本等変動計算書、注記表、事業報告、附属明細書 BS,社員資本等変動計算書、注記表
→税務申告をするため、上記の他PLは必要となる。
→経営陣が出資者であるため、事業の報告をあえてする必要がなく、事業報告を作成する必要はない。
決算書の承認 株主総会 不要
決算公告 不要
原始定款の認証 要(公証人手数料約5万円が必要) 不要
設立時登録免許税 資本金額の1000分の7(最低15万円) 資本金額の1000分の7(最低6万円)
出資者の登記 社員は登記されない。
役員が登記される。
業務執行社員、代表社員のみ登記
法人が社員になるときは、職務執行者を登記。

ご自身の経営される事業は、いずれの形態での運営が適しているでしょうか。
合同会社の方が低コストで設立でき、且つ会社の運営上の手続きが簡便であることが分かります。しかし、手続きの面だけを見て会社の形態を選択するのでは不十分です。
弊社は、将来的なビジョンを聞き取り、お客様のビジョンにあった会社の形態を選択いたします。
また、それぞれの会社形態は「組織変更」という手続きにより会社の形態を変更することができます。

税理士総合事務所のHOPグループへのお問合せはこちらです!

お知らせ