子会社 VS 支店
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日本進出形態の検討

外国会社が日本に進出する形態として、

  • 子会社を設立する
  • 支店を設置する
  • 駐在員事務所を設置する

以上のような方法が考えられます。 その進出形態のうち、子会社と支店についてその特徴は以下の通りです。

日本進出形態の検討~子会社 VS 支店

  子会社(日本の内国法人) 支店
代表者 代表者のうち1名は日本に住所を有していなければならない。 日本における代表者のうち1名は日本に住所を有する者が必要。(外国人でも可)
費用 実費 約20万円 実費 約10万円
設立方法 ①外国親会社が発起人となり設立する
②日本人の発起人で会社を設立後、株式を親会社に譲渡
支店としての登記
資本金 子会社の資本金 なし(本店の資本金額で日本の税制の適用を判断)
→本店の資本金が大きい場合は注意が必要
税務上の経理の特徴 日本子会社で独立して決算をした上で申告。 日本支店の決算数字を本国に報告し、本国の経費の配賦を受けた上で申告。
・本店の費用の配賦
・外国会社(本店)の決算書を添付等
本国への送金 配当は課税対象 資金の移動は非課税

なお、最近の日本の金融機関は、口座開設に慎重を期しており、日本に商業登記を有するものにしか口座の開設を認めていません。
よって、金融機関の口座を開設するには、子会社又は支店での進出をご検討下さい。(駐在員事務所の口座開設は難しいと思われます。)

また、子会社は日本の内国法人として扱われるのに対し、支店は、外国法人の一部として扱われるため、本国とのやりとりが必要となり、主に会計、税務の管理コストが子会社のそれに比して高くなると考えられます。日本への進出をお考えの方には、最適な進出形態を提案します。

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