NPO法人設立人認証と「認定」取得サポート
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NPO法人設立認証取得を会計の面でもしっかりサポート

阪神大震災を期に注目が集まったとされているNPO法人(特定非営利活動法人)の設立をサポートします。
NPO法人は、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき設立される法人で、その設立に際しては、所轄庁の認証が必要になります。

NPO法の改正により、平成24年4月1日以降の設立認証申請には、
「活動予算書」ほか新しい計算基準に則した計算書類の作成が求められています。 行政書士事務所HOPは、税理士事務所との提携を有し、
新会計基準に準拠した計算書類作成の体制も整っています。

NPO法人の設立認証申請は、任意の時期に申請することができます。
しかし、たとえば東京都は、申請件数が多いために事前の相談の機会が十分に得られず申請をしたものの「不認証」と決定されてしまう数も多いようです。
弊社は、しっかり認証を取得するためのサポートを致します。

また、NPO法の改正は、従来のいわゆる「認定」の所轄庁を国税庁長官から、都道府県知事又は政令市長とする改たな制度を設けました。

※「認定」…NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして「認定」を受けると、寄附者及び法人自身にとって税制の優遇措置が認められます。「認定」を受けた法人を、「認定NPO法人」といいます。

新認定NPO法人制度のポイント

「仮認定」制度の新設

①手続き面
従来の「認定」に加え、設立後5年以内のNPO法人に限り認められる制度で、認定における基準のうち、PST(パブリック・サポート・テスト)基準が免除され、基準が緩和される。
※平成27年3月31日までの申請に限り、すべての法人が「仮認定」を申請できる。
②優遇制度
寄附者の税制優遇制度の適用は認められる。しかし、相続税にかかる優遇制度及び収益事業部門に係るみなし寄附金の制度の適用は認められない。
③有効期限
「認定」が5年間の有効期限で更新制度があるのに対し、「仮認定」は、3年間の有効期限で更新は認められない。

※PST基準…広く市民から支援を受けているかを判断するための基準
→寄附金収入金額をどれほど得られているかが判断される。
NPO法の改正により、新たに「条例個別指定」基準が設けられた。

※条例個別指定基準…都道府県又は市区町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていること

「認定」を受けるためには、法令の遵守はもちろんのこと、実績判定期間(2年間)中におけるPST基準をはじめとする判定基準値を念頭に入れた上での予算組み実績管理が重要だと考えます。
弊社は、会計にも強い事務所として「認定」の取得をサポートします。

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